経理アウトソーシングを徹底解説！メリット・デメリットから失敗しない選び方まで

「コア業務に集中したいのに、日々の経理作業に追われてしまう」「人手不足で経理担当者の負担が大きい」「インボイス制度や電子帳簿保存法など、法改正への対応が追いつかない」…こうした課題は、多くの企業経営者や管理部門の方が抱える共通の悩みではないでしょうか。

このような状況を打破し、企業の成長を加速させる一手として、今「経理アウトソーシング」が注目されています。

これは単なる業務の外部委託ではなく、専門家の知見を活用して経営基盤を強化する戦略的な選択肢です。

本記事では、経理アウトソーシングがもたらす具体的なメリット・デメリットから、数あるサービスの中から自社に最適なパートナーを見つけ出すための実践的な選び方までを徹底解説します。

この記事を読めば、あなたの会社の経理業務が、コストセンターからプロフィットセンターへと変貌を遂げる第一歩を踏み出せるはずです。

1.経理アウトソーシングとは？

経理アウトソーシングとは、企業の経理部門が担当する業務の一部または全部を、外部の専門業者に委託することです。

具体的には、日々の記帳代行、請求書発行、売掛金・買掛金管理、給与計算、年末調整、月次・年次決算業務など、多岐にわたる業務が対象となります。

これはBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の一種であり、ノンコア業務を外部化することで、企業が本来注力すべきコア業務にリソースを集中させる経営手法として広く活用されています。

2.なぜ今、経理アウトソーシングが注目されるのか？

経理アウトソーシングの市場は年々拡大しています。

矢野経済研究所の調査によると、国内BPOサービス全体の市場規模は年々拡大しており、2023年度には4兆9,640億円に達すると予測されていますwww.yano.co.jp。

この背景には、少子高齢化による労働人口の減少や、専門知識を要する業務の複雑化があり、多くの企業が外部の専門性を活用する必要に迫られている現状があります。

特に経理分野では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や頻繁な法改正への対応が急務となっており、自社内だけで完結させることが難しくなっているのです。

3.経理アウトソーシングの4つの主要メリット

3.1. コア業務への集中と生産性向上

最大のメリットは、経営者や従業員が日々の煩雑な経理業務から解放され、売上向上に直結するコア業務に集中できることです。

例えば、営業担当者が請求書作成や入金確認に費やしていた時間を、新規顧客の開拓や既存顧客へのフォローに充てられるようになり、企業全体の生産性向上に繋がります。

3.2. 人件費・採用コストの削減

経理担当者を一人雇用すると、給与だけでなく社会保険料、福利厚生費、採用コスト、教育コストなど、多くの付随費用が発生します。

アウトソーシングを活用すれば、これらのコストを大幅に削減できます。

特に、事業規模によっては専任の経理担当者を置くほどではないが、経理業務は発生するというスタートアップや中小企業にとって、コストメリットは非常に大きいと言えるでしょう。

3.3. 高い専門性と業務品質の確保

経理アウトソーシング会社には、税理士や公認会計士、経理実務の経験豊富なプロフェッショナルが多数在籍しています。

専門家の手によって業務が行われるため、ミスが減り、業務品質が向上します。

特に、近年めまぐるしく変わる法改正への対応は、専門家でなければ困難なケースが増えています。

中小企業庁が公表した「2023年版 中小企業白書」によれば、多くの中小企業が人手不足を経営上の課題として挙げておりwww.chusho.meti.go.jp、インボイス制度や電子帳簿保存法といった新たな制度への対応にリソースを割くことが難しい実情がうかがえます。

アウトソーシングを活用することで、こうした法改正にも迅速かつ正確に対応でき、コンプライアンス強化にも繋がります。

3.4. 業務の属人化防止と継続性の担保

「経理業務は特定の担当者しか分からない」という状況は、その担当者の急な休職や退職によって業務が滞るリスクをはらんでいます。

アウトソーシングを導入し、業務フローを標準化・可視化することで、このような属人化を防ぎ、事業の継続性を高めることができます。

経理業務フローのストプラクティスを追求することは、単に事務作業を効率化するだけでなく、企業が持続的に成長するための基盤づくりでもあります。経理業務を円滑に回し、企業価値を高めるための一歩を、ぜひ今日から始めてみましょう。

4.知っておくべき3つのデメリットと対策

4.1. 情報漏洩のリスク

財務情報や従業員の個人情報といった機密データを外部に預けるため、情報漏洩のリスクは無視できません。

委託先を選定する際は、プライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証である「ISO/IEC 27001」を取得しているかなど、客観的な指標でセキュリティ体制を確認することが不可欠です。

契約時には、秘密保持契約（NDA）を締結し、データの取り扱いに関するルールを明確にしておきましょう。

4.2. 社内にノウハウが蓄積されない可能性

業務を完全に「丸投げ」してしまうと、社内に経理に関する知識や経験が蓄積されにくくなる可能性があります。

これを防ぐためには、委託先から定期的に業務報告を受け、月次決算の数値について説明を受けるなど、社内でも財務状況を把握できる体制を維持することが重要です。

将来的に内製化を考えている場合は、マニュアル作成も委託業務に含めるなどの対策が有効です。

4.3. コミュニケーションコストの発生

外部の業者と連携するため、社内で行うよりも指示や確認に時間がかかったり、意図が正確に伝わらなかったりする可能性があります。

円滑なコミュニケーションのために、チャットツールやWeb会議システムなど、どのようなツールで連携するのか、また、定例ミーティングの頻度や緊急時の連絡方法などを事前に確認しておくことが大切です。

5.【実践】失敗しない経理アウトソーシング先の選び方5ステップ

5.1.ステップ1 委託したい業務範囲を明確にする

まずは自社が抱える課題を洗い出し、「記帳代行だけを任せたいのか」「給与計算や振込業務までお願いしたいのか」「最終的な決算申告まで一貫して委託したいのか」など、委託したい業務の範囲を具体的に定義しましょう。

これにより、業者選定の軸が明確になります。

5.2.ステップ2 料金体系を比較検討する

料金体系は、仕訳数などに応じた「従量課金制」と、毎月定額の「月額固定制」が主流です。

自社の業務量や繁閑の波を考慮し、どちらの体系がコストパフォーマンスに優れているかを見極めましょう。

また、基本料金に含まれるサービス範囲と、オプション料金が発生するケースを詳細に確認することも忘れないでください。

5.3.ステップ3 セキュリティ体制を厳しくチェックする

デメリットでも触れた通り、セキュリティは最重要項目です。

ISMS認証やプライバシーマークの取得状況、サーバーの管理体制、従業員へのセキュリティ教育の実施状況などをWebサイトや資料で確認し、必要であればヒアリングで詳しく質問しましょう。

5.4.ステップ4 専門性と実績を確認する

税理士や公認会計士が在籍・提携しているか、自社と同じ業界や事業規模の企業の支援実績が豊富かを確認しましょう。

公式サイトの導入事例や顧客の声は、その会社の専門性や信頼性を判断する上で貴重な情報源となります。

5.5.ステップ5 コミュニケーションの円滑さを確認する

問い合わせ時の対応の速さや丁寧さ、担当者の人柄も重要な判断基準です。長期的なパートナーとなるため、ストレスなく円滑にコミュニケーションが取れる相手かどうかを、契約前の相談段階で見極めることが成功の鍵となります。

これらのステップを踏まえても、自社に最適なサービスがどれか判断に迷うこともあるでしょう。そのような場合は、まず専門家に具体的な相談をしてみるのがおすすめです。例えば、株式会社ワカルクでは、企業の様々な課題に対応する経理アウトソーシングサービスを提供しており、公式サイトのお問い合わせフォームから気軽に相談することが可能です。まずは自社の状況を伝え、どのようなサポートが受けられるのか話を聞いてみてはいかがでしょうか。

6.まとめ

経理アウトソーシングは、コスト削減や生産性向上、専門性の確保など、企業経営に多くのメリットをもたらす強力なソリューションです。

一方で、情報漏洩のリスクやノウハウ蓄積の課題といったデメリットも存在します。

本記事で解説した選び方のステップを参考に、自社の課題や目的に最適なパートナーを見つけ、事業成長を加速させていきましょう。