経理
事務アウトソーシングを徹底解説！導入メリット・デメリットから費用、選び方まで
「日々の請求書処理やデータ入力に追われ、本来注力すべき企画や営業活動に時間を割けない…」そんな悩みを抱えていませんか？人手不足が深刻化する現代において、限られたリソースをいかにコア業務に集中させるかは、企業成長の鍵を握ります。この課題を解決し、企業の競争力を高める経営戦略こそが『事務アウトソーシング』です。
専門家の知見と効率的な業務プロセスを活用することで、コスト削減はもちろん、業務品質の向上や事業の柔軟性確保といった多大なメリットが期待できます。本記事では、急成長する事務アウトソーシング市場の全体像から、導入のメリット・デメリット、具体的な費用相場、そして自社に最適なパートナーを見つけるための実践的な選び方まで、専門家の視点で徹底的に解説します。
目次
1.事務アウトソーシングとは？基本を理解しよう
1.1.事務アウトソーシングの定義と目的
事務アウトソーシングとは、企業のバックオフィスで発生する定型業務や半定型業務を外部の専門事業者へ委託し、経営資源をコア業務へ集中させる経営手法を指します。矢野経済研究所の調査では、国内のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）市場は2024年度に5兆7,086億円（前年度比4.0％増）へ拡大する見込みで(it.impress.co.jp)、多くの企業がこの手法に注目していることがわかります。
委託目的は大別すると三つに集約できます。
- 経営資源の最適配分と人手不足解消（専門人材確保の時間を削減）
- 業務品質とスピードの向上（専門会社のベストプラクティスを取り込む）
- コストの平準化と固定費の変動費化（繁閑差が大きい業務の効率化）
DX推進やリモートワークの定着に伴い、バックオフィス領域でもデジタルツールとアウトソーシングを組み合わせた「デジタルBPO」が加速しています。経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」を乗り越えるためにも、旧来の業務プロセスからの脱却は急務です。外部委託を前提に業務プロセスを抜本的に見直すことで、結果として業務の標準化と内部統制の強化にもつながります。
1.2.依頼できる主な業務内容
事務アウトソーシングで委託可能な業務は多岐にわたるが、代表的なカテゴリーを以下に整理する。
| カテゴリー | 具体的な業務例 | 導入効果 |
|---|---|---|
| 一般事務 | データ入力／資料作成／備品発注管理 | 業務標準化による品質均一化 |
| 営業事務 | 受発注処理／見積・請求書発行／在庫照合 | リードタイム短縮と CS 向上 |
| 経理・財務事務 | 仕訳入力／経費精算チェック／月次決算補助 | ミス削減と法令対応強化 |
| 人事・労務事務 | 給与計算／社会保険手続／年末調整 | 繁忙期の負荷分散と法改正対応 |
| 専門事務 | 翻訳・法務補助／内部監査支援 | 高度人材のスポット活用 |
特に経理や給与計算は法改正の影響を受けやすく、専門会社へ委託することでコンプライアンスリスクを低減できる。一方で社内ノウハウが蓄積されにくい点は後述のデメリットとして留意が必要だ。
2.事務アウトソーシングのメリット・デメリット
2.1.導入で得られるメリット
矢野経済研究所の予測によると、2025年度以降も国内BPO市場は生成AIの活用や業務プロセス再構築（BPR）の需要を背景に年平均4％前後の成長が見込まれています(yano.co.jp)。その力強い伸長を支える主なメリットは以下の通りです。
- コア業務集中による競争力強化（例えば、経理担当者が行っていた請求書発行業務を委託し、その時間を資金繰り計画や経営分析といった、より戦略的な財務業務に充てるなど、人的リソースを付加価値の高い領域へ再配分）
- 人件費と固定費の削減（中小企業庁の「2023年版 中小企業白書」でも指摘されている通り、人手不足は深刻な経営課題です。アウトソーシングは採用・教育コストを抑制し、固定費を変動費化する有効な手段となり、一人当たりの総コストを15～30％削減した事例も報告されています）
- 専門性と最新テクノロジーの享受（生成 AI を組み合わせたデジタル文書処理など）
- 繁閑差に応じたスケール調整（決算期・繁忙期のみ増員可能）
- ガバナンスと内部統制の強化（専門事業者の監査対応フレーム活用）
また、総務省の「令和5年通信利用動向調査」によると、テレワークを導入している企業の割合は5割を超えており(soumu.go.jp)、場所に縛られない働き方の浸透もアウトソーシング需要を後押ししています。
2.2.知っておくべきデメリットと注意点
一方、委託前に把握しておくべきデメリットは以下の三点に集約される。
| リスク | 内容 | 回避策 |
|---|---|---|
| 情報漏洩 | 情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2024」(ipa.go.jp)でも「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」が上位に挙げられており、委託先のセキュリティ体制は自社の事業継続に直結します。トレンドマイクロ社の調査によれば、2023年上半期だけで国内で公表されたランサムウェア被害は50件にのぼるなど(trendmicro.com)、委託先経由での情報漏洩リスクは常に存在します。 | ISO27001 取得状況やゼロトラスト体制を確認、NDA と責任分界を明文化 |
| ノウハウ蓄積不足 | 業務を丸投げすると社内にプロセス知見が残らない | ハイブリッド運用や定期的なレビュー会を設置し可視化 |
| コミュニケーション | タイムラグや文化差で要件伝達が曖昧になる | KPI 共有とチャット／定例会の SLA 化 |
3.料金体系と費用相場
3.1.事務アウトソーシングの料金体系
料金体系は主に三種類。
- 月額固定制
契約時間内であれば追加コストなし。安定予算を組みやすい。
- 従量課金制
処理件数や作業時間ごとの課金。繁閑差が大きい業務向け。
- 変動複合制
基本料金＋成果報酬などを組み合わせるハイブリッド型。
月額固定制では「20時間5万7千円」「50時間12万円」などのプランが一般的です。従量課金制ではコール1回200円、資料作成1枚1,500円など、作業単位で個別単価が設定されます。
3.2.費用相場とコスト削減の考え方
バックオフィス業務をアウトソーシングする場合の時給相場は、一般事務で1,500円～3,000円、専門知識を要する業務で2,500円～5,000円程度が目安です。月額では5万円～10万円がボリュームゾーンとなり、専門性が高い場合は20万円以上になることもあります。
コスト削減効果を最大化するには、
- 委託範囲を可視化し優先順位を付ける
- 内部人件費（社会保険料・教育費含む）とアウトソース費用を総額で比較
- RPA や AI-OCR を併用し単純作業時間を縮減
これらの施策を実行した中堅製造業の事例では、請求書処理と経費精算をアウトソースし、RPAを組み合わせることで、経理部門の年間人件費を約30%削減しつつ、月次決算を5営業日から3営業日へ短縮することに成功しました。
4.失敗しないためのサービス選びとポイント
4.1.サービス選定の重要ポイント
数多くの事業者から最適パートナーを選ぶ際は下表の観点が重要だ。
| 評価観点 | 具体的チェック項目 |
|---|---|
| 実績 | 同業界・同規模の導入事例／継続年数 |
| 専門性 | 有資格者数（簿記・社労士など）／業務特化チームの有無 |
| セキュリティ | ISMS・プライバシーマーク取得、データ暗号化、ゼロトラスト採用 |
| 価格透明性 | 見積内訳の明確さ／追加料金条件 |
| コミュニケーション | 担当窓口の専任制、SLA に定義された応答時間 |
| テクノロジー活用 | 生成 AI や RPA 連携オプション、API 提供可否 |
4.2.比較検討する際のチェックリスト
実際の選定プロセスで役立つチェックリストを示す。
- 自社課題を定量化（例：請求書発行に月40時間、経費精算チェックに月25時間かかっている、など）
- KPI と SLA を文書化し RFP（提案依頼書）を作成
- 三社以上から同条件で見積を取得
- セキュリティ監査報告書とサービス責任範囲を確認
- 一～三か月のトライアル契約を設定し成果を検証
- 期中レビューと契約更新条件を合意
これらのチェック項目を網羅することで、契約後の追加費用や品質ギャップを低減できます。しかし、数あるサービスの中から自社に最適なパートナーを見つけ出すのは簡単なことではありません。もし選定に迷ったり、より具体的な提案を求めたりする場合は、専門の会社へ直接問い合わせてみるのが確実です。
多くの企業では、サービスに関する資料請求や無料相談を受け付けているため、まずは気軽にコンタクトを取り、自社の課題を相談してみることから始めましょう。
5.よくある質問とまとめ
5.1.事務アウトソーシングに関する Q＆A
Q. 小規模企業でもメリットはあるか？
社内リソースが限られる小規模企業ほど、定型業務を外部化する効果は大きい。繁忙期のみ委託できる従量課金型を選ぶ事例が多い。
Q. 委託後に社内ノウハウが失われないか？
ハイブリッド型で社内管理者を一名置き、月次で委託先から運用レポートを受領することでノウハウを維持できる。
Q. 情報漏洩が心配。
NDA、SLA、情報セキュリティ監査報告書の三点セットを契約前に必ず確認する。取引データは VPN もしくは SFTP 経由で暗号化転送し、操作ログを取得する。
5.2.事務アウトソーシングで業務効率化と生産性向上を実現しよう
事務アウトソーシングは、もはや単なるコスト削減策ではありません。デジタル変革（DX）と人材戦略を加速させ、企業価値を高めるための戦略的な一手として位置づけられています。
市場規模は今後も拡大を続け、生成AIと組み合わせた高度なサービスが登場することで、バックオフィスの自動化と効率化は新たなステージへと向かうでしょう。本記事で解説したポイントを参考に自社に最適なパートナーを選び、貴重な人材と資金をコア業務へ集中させることで、持続的な成長と競争優位性を確立してください。
