事務局代行で業務効率化！依頼できる内容と失敗しない会社選びのコツ

企業の販促キャンペーンや大規模な展示会、会員組織の運営において、「問い合わせ対応や申込管理に追われ、本来の企画業務に集中できない」と悩む担当者は少なくありません。こうした表に見えにくい膨大な実務を、プロのオペレーション体制で丸ごと巻き取るのが「事務局代行」というサービスです。事務局代行を活用することで、担当者の業務負荷を劇的に軽減できるだけでなく、参加者への対応スピードや正確性が向上し、結果としてイベントやキャンペーンの成功率を大きく引き上げることが可能になります。

事務局代行は、単なる事務作業の外注ではありません。企画の実行フェーズを支える運営機能として、受付窓口、進行管理、参加者対応、情報管理、発送、集計などをまとめて担うサービスです。短期のキャンペーンから、年間を通じた会員事務局やセミナー運営まで、活用範囲はかなり広がっています。

本記事では、事務局代行の基本、事務代行との違い、依頼できる業務、導入メリットと注意点、会社選びのポイント、おすすめサービスまでを体系的に整理します。自社で内製すべき範囲と、外部に任せるべき範囲を見極めたい担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

1.事務局代行サービスとは？基礎知識と事務代行との違い

1.1.事務局代行の概要と利用される背景

事務局代行とは、キャンペーン、イベント、セミナー、会員組織、各種プロジェクトなどの運営に必要な実務全般を、外部の専門会社が代行するサービスです。単純な入力や書類処理だけでなく、参加者対応、問い合わせ窓口、申込管理、スケジュール調整、関係各所との連携、当日運営、事後レポートまで一連の流れを担える点が特徴です。

近年、このサービスが注目されている背景には、社内の人手不足と業務の複雑化があります。厚生労働省の「労働経済の分析」の調査では、多くの企業でバックオフィス業務や運営実務における人手不足が深刻化しており、業務の外部委託の需要が年々高まっていると報告されています。特にマーケティング部門や人事部門では、販促施策や研修、ウェビナーを継続的に実施する企業が増え、運営業務が定常化しています。一方で、担当者は本来、企画設計や戦略立案、成果分析などの中核業務に時間を使うべき立場です。運営実務まで抱え込むと、重要な判断に使える時間が減り、施策全体の質も落ちやすくなります。

事務局代行が選ばれるもう一つの理由は、品質の平準化です。イベントやキャンペーンでは、受付ミス、案内漏れ、発送遅延、問い合わせ対応のばらつきがそのまま顧客体験に影響します。外部の専門会社は、標準化された運用フローや専用システム、経験豊富なオペレーション人材を持っているため、対応品質を一定以上に保ちやすいのが強みです。

また、個人情報を扱う場面が多いことも、専門会社の価値を高めています。応募者情報、参加者リスト、会員データ、決済情報などを扱う場合、情報管理体制は欠かせません。一般財団法人日本情報経済社会推進協会によると、プライバシーマーク付与事業者は2026年6月22日時点で17734社にのぼっており、個人情報保護体制を外部委託先選定の重要基準にする企業が増えています(privacymark.jp)。

さらに、オンラインイベントやハイブリッド開催の普及も事務局代行の役割を広げています。総務省の「情報通信白書」の調査では、企業のデジタル化やオンラインイベントの導入が急速に進んでおり、それに伴う新たな運営ノウハウの不足が課題として挙げられています。申込フォームの設計、視聴URLの配信、参加確認、当日のチャット対応、アンケート回収など、リアル開催とは異なる運営ノウハウが必要になったためです。単発イベントでも、準備から終了後までの工程は多く、社内だけで完結させるより、専門会社に任せたほうが効率的なケースは少なくありません。

つまり事務局代行は、人手不足を埋めるためだけの外注ではなく、運営品質を保ちながら社内をコア業務に集中させるための実行支援サービスとして導入が進んでいるのです。

1.2.似ている「事務代行」との違い

事務局代行と事務代行は似た言葉ですが、実際には役割がかなり異なります。結論から言えば、事務代行は定型的なバックオフィス業務の代行、事務局代行は特定の目的やプロジェクトを推進するための運営機能の代行と考えると整理しやすくなります。

事務代行でよく対象になるのは、データ入力、請求書処理、経費精算、書類作成、受発注、総務補助など、日常的で反復性の高い業務です。作業の正確性や処理スピードが重視され、業務の範囲も比較的明確です。

一方の事務局代行は、例えばキャンペーン応募受付、抽選、景品発送、問い合わせ窓口、イベント当日の参加者対応、会員登録管理、運営マニュアル整備、関係者調整、アンケート回収など、複数の実務を横断して進行管理する必要があります。単なる事務処理ではなく、運営全体を安定して回すための調整力が求められます。

比較項目	事務代行	事務局代行
主な目的	定型業務の効率化	施策や組織運営の実行支援
対象業務	入力や書類処理など	受付や進行管理など
業務の性質	継続的で反復的	案件ごとに変動しやすい
必要な能力	正確性や処理能力	調整力や運営設計力
成果の見え方	処理件数や工数削減	満足度向上や施策成功

もちろん、実際のサービスでは両者が重なる部分もあります。たとえば会員事務局では、データ更新のような事務代行的業務と、問い合わせ対応や発送管理のような事務局代行的業務が同時に存在します。そのため、会社選びでは名称だけで判断せず、どこまで対応してくれるのかを個別に確認することが大切です。

特に、社内担当者が求めているのが単なる作業代替なのか、運営の安定化や参加者対応品質の向上なのかで、選ぶべき委託先は変わります。運営全体を任せたいなら、事務代行ではなく事務局代行の実績を持つ会社を選ぶべきです。

2.事務局代行を利用するメリットとデメリット

2.1.事務局代行のメリット

事務局代行の最大のメリットは、社内の限られたリソースをコア業務へ振り向けやすくなることです。キャンペーンやセミナーでは、成功を左右するのは企画の質、訴求内容、ターゲット設定、改善の速さです。しかし現場では、申込管理や問い合わせ対応に追われ、担当者が戦略業務に十分な時間を確保できないことがよくあります。運営実務を外部化することで、社内は本来取り組むべき意思決定に集中しやすくなります。

次に大きいのが、対応品質の安定化です。事務局代行会社は、受付フロー、FAQ整備、対応履歴管理、エスカレーション手順などを標準化していることが多く、属人化しにくい体制を組みやすい傾向があります。特に問い合わせ窓口では、回答の速さだけでなく、言い回しの丁寧さや案内の正確性が重要です。ここが整うと、参加者や顧客の満足度が上がりやすくなります。

さらに、繁閑差に柔軟に対応できる点も見逃せません。イベント前や締切前だけ急に業務量が増えるケースでは、内製だと一時的な増員が難しいことがあります。事務局代行なら、案件単位や期間限定で体制を確保しやすく、固定人件費を増やさずに運営負荷へ対応できます。

専門ノウハウを活用できるのも利点です。たとえば抽選事務、個人情報管理、参加登録システムの運用、オンライン配信の補助、発送の進行管理などは、経験の有無で品質に差が出やすい領域です。実績ある会社を使えば、初動の設計ミスや運用漏れを減らしやすくなります。

2.2.事務局代行のデメリット

一方で、当然ながら外注コストは発生します。件数が少ない業務や、社内で無理なく回せる小規模案件まで外注すると、費用対効果が合わないことがあります。まずはどの工程が負担になっているのかを洗い出し、必要な部分だけ切り出して依頼するのが現実的です。

もう一つの懸念は、社内に運営ノウハウが蓄積しにくくなることです。委託先に丸投げすると、担当者が現場の細かな改善ポイントを把握しづらくなる場合があります。これを防ぐには、定例報告、対応履歴の共有、マニュアルの納品、振り返りミーティングの実施などを契約段階で決めておくことが重要です。

加えて、委託先との認識ずれも失敗要因になりやすいです。回答ルール、対応範囲、緊急時の判断基準が曖昧だと、想定外のトラブルが起きやすくなります。発注時には、KPI、連絡体制、承認フロー、情報管理ルールまで具体化しておく必要があります。

3.事務局代行で依頼できる主な業務内容

3.1.キャンペーンやイベントの企画・運営

事務局代行で代表的なのが、販促キャンペーンや各種イベントの企画運営です。単に当日の受付だけを担うのではなく、事前準備から終了後の処理まで広く依頼できるケースが一般的です。

たとえば新商品のプレゼントキャンペーンでは、応募要項の整理、応募導線の設計、事務局用マニュアルの作成、問い合わせ窓口の設置、応募情報の管理、抽選、当選通知、賞品発送まで一連の流れを任せられます。キャンペーンは短期間で応募が集中しやすく、ルールの不備や対応遅延がブランドイメージに直結します。そのため、実績のある代行会社がオペレーションを設計する価値は大きいです。

イベント運営では、会場選定や進行台本の整備まで対応する会社もあれば、申込受付、参加証発行、当日受付、登壇者対応、誘導、配布物準備、終了後のアンケート回収など運営実務に強い会社もあります。依頼範囲は会社によって異なるため、企画支援が欲しいのか、実行体制が欲しいのかを明確にしておくことが重要です。

近年はオンラインやハイブリッド形式の案件も増えています。日本コンベンションサービスの公式サイトによると、オンラインイベント向けに運営・事務局代行を提供しており、対象としてセミナー、研修、講演会、商品発表会、大規模カンファレンスなどを挙げています(convention.co.jp)。こうした実績を見ると、事務局代行の役割がリアル会場だけでなく、配信を含めた参加体験全体へ広がっていることが分かります。

また、イベントの成否は当日だけでは決まりません。申込受付時のわかりやすさ、事前案内の丁寧さ、リマインドの適切さが参加率に影響します。さらに終了後のフォローが営業や次回集客につながることも多く、事務局は裏方でありながら成果への影響が大きい業務です。

社内で対応すると、企画担当が細かい作業に時間を奪われやすくなります。逆に、代行会社をうまく使えば、担当者は意思決定と改善に集中でき、イベント全体の完成度を高めやすくなります。

3.2.問い合わせ対応やコンタクトセンター業務

事務局代行の中でも、問い合わせ対応は非常に重要な領域です。キャンペーンやセミナーでは、申込方法、参加条件、視聴環境、会場アクセス、当日の変更点、賞品発送時期など、参加者から多様な質問が寄せられます。これを社内担当者だけでさばこうとすると、通常業務に支障が出やすくなります。

代行会社に依頼すると、電話、メール、問い合わせフォームなど複数チャネルに対応できる体制を組みやすくなります。特に件数が読みにくい施策では、専用窓口を置けること自体が安心材料です。単に受け答えするだけでなく、想定質問を整理したFAQの整備、一次回答とエスカレーションの切り分け、履歴管理まで行える会社なら、対応品質を安定させやすくなります。

問い合わせ窓口の品質は、参加者が企業を評価する接点でもあります。広告や告知内容が良くても、問い合わせ対応が遅い、案内が曖昧、担当者ごとに回答が違うという状態では、不信感につながります。特に高額セミナーやBtoBイベントでは、受付対応の質が参加率や商談化率に影響することもあります。

加えて、問い合わせ内容そのものが改善材料になります。よくある質問が多い箇所は、申込ページや案内メールが分かりにくい可能性があります。代行会社が問い合わせ傾向を整理してレポート化してくれれば、次回施策の改善につなげやすくなります。

最近では、問い合わせ対応と参加者管理が一体化した仕組みを提供するサービスもあります。イベントプラットフォームeventosの公式サイトによると、イベント管理を一気通貫で行える機能を打ち出しており、動画配信、多言語対応、解析タグ管理、レポート生成なども備えています(eventos.tokyo)。こうした基盤を活用することで、問い合わせ窓口を含む運営業務の見える化を進めやすくなります。

問い合わせ対応を委託する際は、回答スクリプト、禁止表現、個人情報の取り扱い、緊急連絡体制を事前に詰めておくことが大切です。ここが整っていれば、委託後の品質差はかなり小さくできます。

3.3.参加者・会員情報の管理と発送業務

事務局代行では、参加者情報や会員情報の管理も主要業務の一つです。具体的には、申込情報の登録、重複確認、更新対応、欠席連絡の反映、属性別のリスト整備、参加証や案内メールの送付、会員資格の管理などが含まれます。業務としては地味に見えますが、正確性が求められるうえ、件数が増えると社内負担はかなり大きくなります。

特に会員組織や継続開催のセミナーでは、情報の鮮度が重要です。部署異動やメールアドレス変更に追随できないと、案内漏れや誤送信につながります。更新ルールや権限管理が整った事務局代行会社なら、こうしたデータメンテナンスを安定運用しやすくなります。

発送業務も依頼ニーズが高い領域です。招待状、参加証、テキスト、販促物、ノベルティ、当選景品、会報誌など、発送対象は案件によってさまざまです。発送先データの整備、宛名出力、梱包、発送、返送処理、再送対応まで含めると、想像以上に工程は多くなります。大量発送では、少しの入力ミスや在庫管理ミスが大きなクレームにつながるため、経験豊富な委託先のほうが安全な場合も少なくありません。

たとえばアイテック阪急阪神のHIT MALLのサービスサイトによると、EC運用代行の中で受注管理、出荷管理、物流代行までをカバーしており、ピッキング、検品、梱包、出荷などの運用範囲を明示しています(hit-mall.jp)。EC向けサービスではありますが、情報管理と発送のオペレーションを外部化する発想は、事務局代行にも通じます。

この領域では、単に処理できるかだけでなく、誤送信防止、ラベル管理、在庫差異防止、再送時の対応ルールなど、細かな運用設計が重要です。応募者情報や会員情報は個人情報そのものなので、委託先のセキュリティ体制や保管ルールも必ず確認しておきましょう。

3.4.アンケート集計と効果測定レポートの作成

事務局代行は、イベントやキャンペーンの実施後にも役立ちます。代表例がアンケート集計と効果測定レポートの作成です。実施した施策をやりっぱなしにせず、次回に活かすためには、参加者の反応を整理し、成果と課題を見える化する必要があります。

アンケート業務では、設問設計の補助、回答回収、自由記述の分類、集計、結果レポート化まで依頼できることがあります。単純集計だけでなく、参加属性別の満足度比較や、問い合わせ内容との照合までできる会社なら、改善に直結する示唆を得やすくなります。

また、参加率、出席率、離脱率、問い合わせ件数、再送件数、満足度、商談化率などをまとめることで、運営面のボトルネックも把握できます。eventosの公式サイトによると、マイレポートなどレポート自動生成に関する機能も案内されており、イベント運営と分析を連動させやすい設計が見られます(eventos.tokyo)。

レポート作成まで委託する場合でも、最終的に何を成果指標とするかは発注側が定めるべきです。満足度向上なのか、集客効率なのか、営業接点の創出なのかで、見るべき数値は変わります。目的を共有したうえで集計設計を依頼すると、使えるレポートになりやすくなります。

4.失敗しない事務局代行会社の選び方と比較ポイント

4.1.希望する業務の実績が豊富か確認する

事務局代行会社を選ぶ際にまず確認したいのが、自社が依頼したい業務に近い実績を持っているかどうかです。事務局代行と一口に言っても、販促キャンペーン、学会運営、企業研修、自治体窓口、EC受注、会員管理では求められるノウハウが異なります。実績の数だけでなく、どの規模で、どの形式で、どこまで担当したのかを確認することが大切です。

たとえば学術集会や数千人規模の国際カンファレンス領域では、日本コンベンションサービスの公式サイトによると、1971年から多くの学術集会や会合を支援してきたと案内しています(convention.co.jp)。このように分野特化の長い実績がある会社は、独自の運営ノウハウを持っている可能性が高いです。

4.2.ワカルクの対応範囲の広さと柔軟性をチェックする

次に見たいのが、どこからどこまで任せられるかです。申込受付だけ対応する会社もあれば、企画補助、問い合わせ対応、当日運営、集計レポートまで一貫対応する会社もあります。自社側で担う工程が多いほど、委託先との連携負荷は増えるため、必要に応じてワンストップ対応できる会社のほうが運用しやすいことがあります。

また、直前の仕様変更や参加者増減への対応力も重要です。ワカルクの公式サイト（wakaruku.com）によると、イベント運営の事務局代行やオンラインイベントの配信サポート、運営マニュアル作成など、イベント運営の根幹を支えるサービスを提供しており、イベント形態の変化に合わせやすい基盤といえます。こうした柔軟性は、運営トラブルの回避にもつながります。

4.3.セキュリティ対策が万全な会社に絞る

事務局代行では、個人情報や機密情報を扱うことが珍しくありません。そのため、価格や実績だけでなく、セキュリティ体制は必ず比較項目に入れるべきです。プライバシーマークの有無、ISMS認証の有無、アクセス権限管理、ログ管理、再委託ルール、情報廃棄手順などを確認しましょう。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会によると、プライバシーマーク制度はJIS Q 15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムに基づく制度です(privacymark.jp)。また、情報マネジメントシステム認定センターの公式サイトによると、ISMS認証制度を案内しています(isms.jp)。これらの取得が即安全を保証するわけではありませんが、委託先を絞り込む基準として有効です。

5.おすすめの事務局代行会社・サービス

5.1.キャンペーン企画・運営に強い代行会社

キャンペーン事務局を委託するなら、重要なのは応募受付から問い合わせ対応、抽選、景品発送、レポートまでをどれだけ安定して回せるかです。販促キャンペーンは短期間に応募が集中しやすく、ルール不備や発送ミスがそのままクレームに直結するため、実務設計の精度が問われます。

まず注目したいのが、イベント運営基盤と参加者管理機能を広く備えたeventosです。eventosの公式サイトによると、イベント管理を一気通貫で行うプラットフォームとして、動画配信、レポート生成、多言語対応、GAやGTM連携、公式アプリ制作支援などを案内しています(eventos.tokyo)。純粋な人的オペレーション代行会社とはやや立ち位置が異なりますが、キャンペーンやイベントの応募導線、参加者体験、運営データ管理をまとめて整えたい企業には相性が良いサービスです。

特にデジタル施策では、単なる受付代行よりも、申込ページ、リマインド導線、参加状況把握、分析基盤までつながっていることが成果に直結します。eventosのような仕組みを使うと、運営と効果測定を一体で設計しやすくなります。多言語対応もできるため、インバウンド向けイベントや海外参加者を含む案件にも向いています。

次に、発送や顧客対応を含む運用力で見たいのがアイテック阪急阪神のHIT MALLです。もともとはEC構築と運用代行のサービスですが、HIT MALLの公式サイトによると、受注管理、在庫確認、顧客対応、出荷管理、物流代行まで支援範囲を広く示しており(hit-mall.jp)、応募者情報管理や発送が多いキャンペーン事務局と親和性の高い機能があります。賞品発送や案内物送付など物流工程を重視する案件では、こうした運用基盤を持つ会社は有力候補になります。

また、キャンペーン系の事務局では、問い合わせ内容の変化に合わせてFAQや回答テンプレートを更新できるかも重要です。想定外の質問が増えたとき、運営側が素早くルール整理し、窓口へ反映できる会社のほうが安定します。選定時には、専任担当の有無、ピーク時の増員体制、抽選や発送のダブルチェック体制まで確認しておくと安心です。

キャンペーン案件で会社を選ぶ際は、次の観点を押さえると比較しやすくなります。

・応募受付体制（フォームや電話などの対応可否）
・問い合わせ対応（FAQ整備やエスカレーション体制）
・抽選運用（公平性や記録保持）
・発送体制（梱包や再送対応）
・レポート（応募数や改善提案）

単純に価格が安い会社より、実務を止めずに回せる会社のほうが結果として費用対効果は高くなりやすいです。キャンペーンはブランド接点でもあるため、事務局品質を軽視しないことが大切です。

5.2.研修・セミナーに特化した代行会社

企業研修やセミナーの事務局では、単なる受付業務だけでなく、集客、受講者管理、事前案内、当日進行、配信補助、アンケート回収まで、かなり多くの工程が発生します。特にオンライン開催では、視聴URLの誤送信や入室トラブルが発生すると参加満足度が下がりやすいため、セミナー運営に慣れた会社やサービスを選ぶことが重要です。

研修やセミナー領域でまず候補に入れたいのが、日本コンベンションサービスです。日本コンベンションサービスの公式サイトによると、オンラインイベント企画運営サービスの中で、セミナー、研修、講演会、商品発表会などを対象に、運営・事務局代行を提供しています(convention.co.jp)。大規模イベントやカンファレンスまで対応しているため、単発のウェビナーから複雑なハイブリッド案件まで相談しやすいのが強みです。

また、学会や研究会など高度な参加登録が求められる分野で長年の実績があることも安心材料です。日本コンベンションサービスの公式サイトによると、参加受付の自動化やモバイルアプリ導入などIT活用も進めており(convention.co.jp)、単なる人海戦術ではなく、仕組み化を含めた支援が期待できます。

次に、セミナー集客面で参考になるサービスとしてセミナーズがあります。セミナーズ自体は事務局代行専業ではありませんが、セミナー掲載、集客導線、申込接点の面で活用されることが多く、セミナーズの公式サイトによると、運営会社はラーニングエッジ株式会社です(seminars.jp)。集客母体を持つ媒体やプラットフォームと、実務代行会社を組み合わせる運用も有効です。

研修やセミナーの事務局では、特に次の業務が委託対象になりやすいです。

1.申込フォーム設計と受付管理
2.受講票や視聴URLの送付
3.リマインドメール配信
4.当日の出欠確認と問い合わせ対応
5.配信トラブル時の一次対応
6.アンケート回収と受講後フォロー

ただし、全部を一社で完結させる必要はありません。配信基盤はシステム提供会社、運営実務は事務局代行会社、集客は広告媒体という分担も現実的です。重要なのは、責任範囲が曖昧にならないことです。申込数を増やしたいのか、運営トラブルを減らしたいのか、受講率を上げたいのかで、選ぶべき会社のタイプは変わります。

5.3.幅広い業務に包括対応する代行会社

複数部門にまたがる案件や、大規模で複雑な運営では、単機能の代行会社より包括対応型の会社が向いています。例えば、自治体関連の窓口業務、会員事務局、複数イベントの年間運営、ECや発送を含む事務局などでは、業務設計、人員確保、標準化、報告体制までまとめて整える必要があります。

このタイプの候補として挙げられるのがパソナです。パソナの公式サイトによると、官公庁・自治体向け業務委託サービスの中で、業務調査と分析、人員体制構築、窓口関連事務、総務事務、会計事務など幅広い行政事務代行を案内しています(pasona.co.jp)。民間企業のキャンペーン専業とは異なるものの、多様な事務運営を設計し、安定運用する力を持つ会社として参考になります。

大規模な会合や専門性の高い運営では、日本コンベンションサービスも包括対応型に入ります。日本コンベンションサービスの公式サイトによると、学術集会、国際会議、オンラインイベント、ITソリューションまで持っているため、参加登録、受付、配信、アプリ、レポートなどをまとめて設計しやすいのが特徴です(convention.co.jp)。

また、情報管理や物流を含めた業務では、HIT MALLの公式サイトによると、運用代行と物流代行を一体で提供できる体制を整えています(hit-mall.jp)。事務局代行という名称でなくても、実際には必要な業務を包括的に任せられることがあります。そのため、サービス名にこだわりすぎず、要件ベースで比較することが大切です。

包括対応型の会社を選ぶメリットは、連携工数を減らせることです。申込管理はシステム開発会社、問い合わせはコールセンター代行会社、発送は物流会社という分散体制では、障害発生時の切り分けが難しくなります。一方、包括対応できる会社なら、全体最適で運用設計しやすく、報告窓口も一本化しやすくなります。

比較時は、次のような観点で見ておくと失敗しにくくなります。

・業務設計力（現状業務の整理やマニュアル化ができるか）
・人員体制（繁忙期の増員やバックアップ体制の有無）
・システム（参加登録やレポート出力などの仕組み）
・セキュリティ（Pマークや委託ルール）
・改善提案（単なる受託で終わらず改善案を出せるか）

特に長期運用では、最初の立ち上げだけでなく、半年後、一年後にどう改善していけるかが重要です。毎回ゼロから説明が必要な会社より、業務理解を深めながら継続改善できる会社のほうが、結果的に運用品質は高まりやすくなります。

6.事務局代行に関するよくある質問

6.1.セミナーの集客代行のみの依頼はできる？

できます。実際には、事務局業務全体ではなく、集客、申込受付、問い合わせ窓口、当日運営など一部工程だけを切り出して依頼するケースも多くあります。特にセミナーでは、集客はWeb広告代理店や専門メディア、運営実務は事務局代行会社という分担が現実的です。

ただし、集客だけを依頼する場合でも、申込後の案内や当日対応が弱いと成果が落ちやすくなります。申込数だけでなく、参加率や満足度まで見据えて、どこまでをセットで外注するか検討するのがおすすめです。

6.2.同窓会や小規模イベントの事務局も代行できる？

可能です。事務局代行は大規模な企業イベントだけのものではありません。数十人規模の同窓会、懇親会、地域イベント、会員向け勉強会などでも、出欠管理、問い合わせ対応、案内送付、当日受付といった業務は発生します。

ただし、会社によっては一定の件数や予算規模を前提としている場合があります。小規模案件では、フル代行よりも申込管理と問い合わせ対応だけ委託するなど、必要最小限の範囲で相談すると導入しやすくなります。